車両の時価額、買い替えまでの台車代もしくは休車損害、買い替えに必要な諸費用の一部の請求が考えられます。着衣や積載物に関しても基本的には同様です。
保険会社との示談交渉になって全損、時価額での補償という案内を受けた方も多くいると思います。交通事故に遭ってしまうと正直、思っているよりは簡単に全損、時価額での補償となってしまいます。
はじめに断っておきますが、全損となり時価額での補償となると確実に損をします。交通事故において物損事故の全損を単体で考えてしまうと、どうしても納得のいかない結果が待っていますので、その事故のトータル賠償をＵＰさせるというスタンスでいてください。
全損とは、修理費がその物の時価額を上回る場合修理費ではなく時価額で賠償されることです。例えば、修理するのに１５０万円の見積もりが出て、その時価額が１００万円であれば１００万円しか請求することができません。しかし、時価額が１００万円だとしてもそれと同等のものが１００万円で購入できるのかといえばできません。諸費用もかかります。全損で、時価額での補償となった場合には厳密に言うと諸費用の一部を請求することは可能です。ですが、諸費用の一部が認められたとしてもそのほかの部分は自己負担となってしまうため確実に損をするのです。さらに言ってしまえば時価額自体が実際の相場より低いのです。
全損によるこちらの被害を最小限に抑えるために自身の全損となったものの社会一般的な価値を把握してください。示談交渉に備えて、ウェブ検索で同等程度の中古車の販売価格も把握してください。中古車雑誌などから情報を得るのもいいでしょう。一応注意してもらいたいのは月単位で値段は変動していますので全損となった月の資料をプリントするなり手元に残すようにしてください。
私はこちらである程度把握します⇒全損・時価額・格落ち損の把握（無料）
時価額は、一般的にレッドブックを参考に算出されます。レッドブックは毎月発行され、流通している中古車の相場が記されています。ケースにより異なるのはもちろんですが、通常こちらを基に算出された時価額は、その車の下取り価格と販売価格の間と認識して問題ありません。ですから、先にも記述したように損をします。
さらに、経験上保険会社は、走行距離より年式を見ます。建前では総合的に判断するということですが、事実トリップメーターがデジタル表示の物であった時は走行距離を知りませんでした。ですから、走行距離が少ないような場合はそういったことを主張すれば時価額のアップにつながります。
