物損事故　交通事故の慰謝料・示談テクニック

ホーム
物損事故

全損・修理不可能の場合

車両の時価額、買い替えまでの台車代もしくは休車損害、買い替えに必要な諸費用の一部の請求が考えられます。着衣や積載物に関しても基本的には同様です。

保険会社との示談交渉になって全損、時価額での補償という案内を受けた方も多くいると思います。交通事故に遭ってしまうと正直、思っているよりは簡単に全損、時価額での補償となってしまいます。

はじめに断っておきますが、全損となり時価額での補償となると確実に損をします。交通事故において物損事故の全損を単体で考えてしまうと、どうしても納得のいかない結果が待っていますので、その事故のトータル賠償をＵＰさせるというスタンスでいてください。

全損とは、修理費がその物の時価額を上回る場合修理費ではなく時価額で賠償されることです。例えば、修理するのに１５０万円の見積もりが出て、その時価額が１００万円であれば１００万円しか請求することができません。しかし、時価額が１００万円だとしてもそれと同等のものが１００万円で購入できるのかといえばできません。諸費用もかかります。全損で、時価額での補償となった場合には厳密に言うと諸費用の一部を請求することは可能です。ですが、諸費用の一部が認められたとしてもそのほかの部分は自己負担となってしまうため確実に損をするのです。さらに言ってしまえば時価額自体が実際の相場より低いのです。

全損によるこちらの被害を最小限に抑えるために自身の全損となったものの社会一般的な価値を把握してください。示談交渉に備えて、ウェブ検索で同等程度の中古車の販売価格も把握してください。中古車雑誌などから情報を得るのもいいでしょう。一応注意してもらいたいのは月単位で値段は変動していますので全損となった月の資料をプリントするなり手元に残すようにしてください。

私はこちらである程度把握します⇒全損・時価額・格落ち損の把握（無料）

時価額は、一般的にレッドブックを参考に算出されます。レッドブックは毎月発行され、流通している中古車の相場が記されています。ケースにより異なるのはもちろんですが、通常こちらを基に算出された時価額は、その車の下取り価格と販売価格の間と認識して問題ありません。ですから、先にも記述したように損をします。　

さらに、経験上保険会社は、走行距離より年式を見ます。建前では総合的に判断するということですが、事実トリップメーターがデジタル表示の物であった時は走行距離を知りませんでした。ですから、走行距離が少ないような場合はそういったことを主張すれば時価額のアップにつながります。

物損事故・修理可能な場合

車両の修理代、車両が使用できない間の台車代もしくは休車損害、修理歴による売るときの格落ちの保障代の請求が考えられます。

着衣や積載物に関しても基本的には同様です。

東京・神奈川・埼玉・千葉にお住まいの方で、車の修理を検討されている場合は板金塗装BESTにお問い合わせください。

修理を検討されていてる場合は、全国の自動車修理・板金工場検索の板金君をご活用ください。

修復歴が残る場合

現状が回復されればもちろん問題は無いのですが、修理をしても修理歴が残ってしまう場合があります。こうなってしまうと売るときや下取りに出す場合などのマイナス要素となり、具体的には事故車扱いとなり価格が下ってしまいます。もちろんこの格落ち分を請求していくことは可能ですが、認められるか認められないのかは別の話で正直難しいのが現状です。

また、修理歴が残ってしまうような事故にあってしまったようなものであれば買い換えるという選択肢も出てくることと思います。この場合買い換えるのであればそれなりの出費は当然のことと考えてしまいついつい保険会社など、相手の提示してくる額に納得してしまうものです。そういった臨時の出費を最低限に抑えるためにも、買い換えるような場合でも格落ちの請求は積極的にすることをお勧めします。

私はこういったところを使って格落ち分を調べます⇒全損・時価額・格落ち損の把握（無料） 果たして自身の車が売るときや下取りに出すときに修理暦が残る事故車扱いとなるのかどうなのかを調べることができます。示談交渉を有利に進めるためにひとつではなく複数の交渉材料となる理由や裏付を確保するようにしてください。

その他の損害物

バイクや原付、自転車などの事故に多いかと思いますが、身に付けている物（服、靴、時計、バッグなど）、車であっても装備品や積載物の請求も基本的には修理できるものは修理をし、修理ができなかったり全損となった場合、時価額での請求となります。

こちらでは減価償却という問題が出てきます。気に入っている物やもう手に入らない物などを失って低い賠償額が提示されるとどうしても腹が立つと思いますが、ここも我慢しなければなりません。

後は、相手が提示してくる賠償に関して皆さんがどれだけ理由、裏付のある内容を基に示談交渉を進めて納得のいくものを勝ち取るのかということです。宣伝となりますが、こちらの示談交渉の解説では触れることができる内容に限界がありますので、もっと上手な請求方法、具体的な対策を知りたい方はvs.保険会社を読んで頂ければと思います。保険会社との示談交渉を有利に進めるためのテクニックを紹介しています。